manifest

消費税減税の代替財源は「チャリティ税」

だいたい財源としては、消費税開始の時に廃止された「物品税」、いわゆる贅沢税の復活が良いのではないでしょうか。名称は『チャリティ税』でいいと思います。

税の原則に「応能負担の原則」があります。お金持ちというのはお金を稼ぐ能力がある。最近、ロレックスなどの高級店に行列ができるほどだそうですが、物品税を課して社会保障の財源にすればいいと思います。

物品税を課して国内のお金持ちや、外国から来たお金持ちがたくさん日本で贅沢をしていただくことにより、社会保障財源となって低所得者層から感謝される。

セレブはチャリティイベントで一回しか着ていない服をオークションにかけます。それを税としてとりあつかうだけで、お金持ちが贅沢するだけで社会貢献できる仕組みが出来上がるわけです。

１００万円以上する時計屋に行列ができるんですから、２０％くらいのチャリティ税を掛けたら転売屋も減って、本当に欲しい人の手にモノが渡るようになるので、お金持ちからも低所得者からも感謝されると思います。

インボイス廃止はなるべく早く実施したいです。インボイス廃止は予算が必要ありません。

そもそももらっていなかったお金なので、もらわなくてもよいわけです。消費税は年間約２４兆円です。

バブル崩壊以降３０年、我が国の経済成長及び賃金の伸びは停滞している一方で、税負担や社会保障料などの負担は増加したため、令和五年の時点で国民負担率は４６％を超える事態とりました。

可処分所得が減少を続けているなか、直近の実質賃金は２０カ月以上連続でマイナスです。国民が豊かにならなければ、国家として豊かになることはできません。

年収２００万円以下の女性が１２００万人から６００万人へと半減を目指します。半減以下にならない理由は、子育てや介護で働けないという方が多いことを想定しているためです。

配偶者控除１３０万円の壁を３００万円に引き上げますが、配偶者の社会保障で賄っていただき、医療機関における処方薬の乱発を制限することによって財源を確保します。

男女ともに年収１００万円増、世帯年収２００万円アップし、消費税減税で実質賃金一割増しという豊かな暮らしをしていただきたいです。

ワクチンは本当に命を救ったか。

新型コロナウイルスが流行して、僕は少し違和感を抱いていました。それは、普通だったら、病気の時はお薬が出て、ワクチンというのはそのあとなのに、今回はワクチンが先に出てきた。しかも、治験が終わっていないというからです。

しかし、コロナ流行の当初は、ワクチンの入手が他の国に遅れ、与野党共々「我が国に早くワクチンを！」と熱狂的に推進され、多くの人がそれを受け入れていました。僕は踏みとどまりました。

僕が強いと言いたいわけではないですが、強い格闘家はビビりが多いと思っています。勝ちが見えないときは、マッチメイクを見送るくらいの『読み』も含めて初めて一流格闘家と呼べるだろうと思います。昔の戦は「負けることは命を失う」ということでした。冷静に考えて、治験が終わってないワクチンを国民に進めるなんて、あっていいのかと疑問に思いました。

そのきっかけとなったのがワクチンが始まったころ、ノーベル賞を受賞したモンターニュ博士やファイザーの元副社長がワクチンの危険性を告発していたからです。

「ワクチン開発を急いだ結果、十分な治験が終わっていない。重篤な副作用が起こる懸念がある」と。開発に関わったファイザーの副社長が人そのが危険性を訴えていることに危機感違和感を抱いたのです。

ところが、日本では「ワクチンを打っていない人間は非国民」ぐらいの勢いで国をあげてプロモーションしていたので、さすがに、ワクチンのリスクについてＳＮＳで言及するのは勇気が要りました。

あの初期段階でワクチンのリスクについて発信していた国会議員は僕以外ほとんどいなかったと思います。

ワクチンの安全性に疑問を発信しただけで「反ワク」、「陰謀論者」、「低IQ者」などレッテル貼りされ、議論すら許されませんでした。初期の段階で周りの友達や仲間の議員に対し、「ワクチンを打つのをしばらく様子を見たほうがいいよ。治験が終わっていないので将来的にどのような副反応があるのか誰もわからないし」とソフトに言っていました。

しかし、納得してもらえずにいたので根気強くソフトに伝えました。メディア等でワクチンの有効性をかなりプロモーションされしていたので、周囲の人を説得するのは難しかった。結局、半分くらいの友人たちは打つのを見合わせくれたましたが、僕が伝えた国会議員の仲間はほぼ全員打ってしまいました。

結局、メディアで「ワクチンを１回打てば大丈夫」と宣伝されていたのが「２回で完璧に予防できる」に変化し、「打てば打つほどいい」と政府の説明は二転三転していった。海外ではさすがに３回目あたりから「本当にワクチンに効果があるのか？」と疑問視されて接種が控えられている国もあるなかで、日本はお構いなしに３回目、４回目の接種が進み、いまや７回目に突入しています。

そうこうしているうちに悲しいお知らせが来ました。僕の高校の同級生がワクチンが打った後、職場で突然倒れ心筋炎で亡くなりました。その他に国会議員の仲間が「実は私の子供がワクチン打ってからしばらく歩けなくなり、大変なことになった」「帯状疱疹がいきなり出てきて治らない」など教えてくれました。コロナ以降、日本人の死亡者数が増えていることをご存知でしょうか。

政府が公表した、２０２２年の死亡者増加数は過去最多で、１５９万２０３３人。前年よりも１２万９７４４人も増えています。２０２３年６月には、あまりにも急激な死亡者数の増加で、火葬場待ちが長期化し１２日も待たされることもあるとの報道がされて話題となっていました。

パンデミックがあったから、増えて当たり前かと思われるかもしれませんが、実はコロナ元年である２０２０年ですら、超過死亡者数は減った年でした。高齢化社会の為だという説明をする方もいるかもしれませんが、そういう要素では語れないほどの死亡者数の増加です。

そして、死亡者数が急に増えていることに関して、政府からは明確な答えが出ていません。あれだけ大騒ぎしていたにも関わらず新型コロナ流行時の２０２０年には死者が減っているのに対し、パンデミックがひと段落した２０２２年、２３年に原因不明の死亡者数増解明に力を入れないのは、政府の国民の生命に対する対応が矛盾しているのではないでしょうか。

そして、ワクチン被害者に対する対応がひどい。その年の冬に、朝日新聞から「コロナ禍で３０倍に国へのワクチン被害救済申請審査追い付かず」というタイトルのニュースが出ました。

報道によると、国内でコロナワクチンなどを摂取した方々の健康被害を救済する制度に対しての申請者数が、なんとコロナ前の３０倍の年平均２８００件にも上るそうです。審査結果が出るまで４カ月から一年も待たされるそうです。急増したワクチン被害申請数の処理が追い付いておらず、政府側でも４割が未審査で止まっている状態です。

コロナが始まってＰＣＲ検査体制やワクチン接種体制を構築するのに、あれだけ迅速な対応を取ってきた政府が、ワクチン被害者の救済になると対応が遅くなるのはおかしいのではないでしょうか。しかも、このワクチン被害申請の認定率は「八割」だと言われていますが、実際は、被害者が「因果関係の立証」を行なわなければならず、その多くが申請を受け付けてすらもらえず泣き寝入りしていると言います。

こういった問題解決も含めて、国民の命を救う活動だと政府は認識すべきであります。

僕は基本的人権にだけ配慮しているわけではないです。基本的猫権、基本的犬権にも配慮しているのです。

日本は年間に４万匹以上の犬や猫が殺処分になっています。施設に入れられたら、あとは、殺されるのを待つだけという動物たちがいるのはすごく悲しいことです。

僕の人生に猫は欠かせない存在で、「Lets猫」という本も出したくらいです。プーちゃん、メイちゃんという猫を飼っていましたが離婚ときに元嫁さんの方に二匹は懐いていたので、僕は譲りました。

たまに元嫁さんがLINEで写真を送ってくれるのですが、見るたびに「また猫と暮らしたいな」と、どこか、心のなかで思っていたのかもしれません。保護猫会を視察しにいった時、ある猫と目が合いました。

その猫は黒目がちな瞳で僕を見つめ「にゃー（こんにちは）」猫語を操る僕は「にゃー（こんにちは）」と返す。「にゃやにゃにゃー（あなた私と住んでみない）」「にゃーにゃにゃにゃ（特別な条件はあるの？）」「にゃにゃーにゃにゃ」「にゃー」「にゃにゃっ」

「この子は多頭飼いで崩壊してしまったところをレスキューしたんです」と突然スタッフが笑顔で話しかけてきました（その笑顔は「もしかしたら変態野郎ですか？」と言っているように見えました）。

「あっ、失礼しました。この子が可愛かったものでついつい話してしまいました」「大丈夫ですよ。この子可愛いですよねー」うーん。これも縁です。僕は変なやつと思われないように真面目な顔で「この子を飼ってもよろしいでしょうか？」と聞いたのです。そして一週間ほどの審査期間を経て許可が出ました。彼女の毛並みの色と貝類が好きな僕は「あわびちゃん」と名付けました。

最近、引っ越して部屋に少し余裕ができたので、保護猫を助けに（僕が助けてもらう）行こうと思っています。

２０３０年を目途に、正規非正規格差ゼロを目指します。

低年収層の生活向上を目指す令和四年に発表された国税局報告によると、年収３００万円以下の方が３７．７％となった。２６００万人もの国民が、厳しい生活を強いられています。

正規非正規格差ゼロは、同一労働同一賃金を守らない派遣事業者に行政罰として派遣業のライセンスを取り消すだけです。

非正規労働者派遣のみを「仕入れ税額控除」とし、正規社員を対象外とするのは、税負担の公平性の観点からして不公平。同じ働く人材に掛かる費用なのに、雇用形態を変えるだけで消費税を減額できるのは理論上間違っています。

どちらかに統一することで、企業が非正規を雇用するメリットを下げ、正社員雇用採用のインセンティブとして勤労者の給料が上がる道筋とすべきです。