選挙に出るための300万円の供託金は、日本が世界で一番高いと言われています。
供託金が無かったり、数万円の国もある中で、この制度は憲法44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」に矛盾していると思います。
また、立候補の乱立を防ぐためと言われている供託金制度ですが、今回の都知事選の乱立を見る限り、あまり機能していなかったはずです。
一定数の有権者の署名を義務付けるなどして、お金ではなく志のある人が政治に挑戦できる制度を検討するべきではないでしょうか。
